令和２年９月15日、茨城県議会一般質問が行われ、県議会公明党の八島功男議員が登壇しました。
八島議員は、ウィズコロナのキーワードは回復力や復元力を表わす「レジリエンス」であるとし、「レジリエンスのいばらきづくり」を標榜して、大井川知事、教育長、保健婦支部長らに４つの項目の質問をしました。
この動画は、「保健所の役割と保健師の活躍、体制強化」について、保健婦支部長に質問した内容です。 なお、撮影に際して、コロナ対策のために、壇上にアクリル板が設置されておることから、反射やピントのズレが起こっています。ご容赦下さい。
保健所、保健師の人員確保と配置に課題があます。茨城県は昨年１１月に二次保健医療圏との整合性ある再編が行われ、保健所長や専任性ある職員配置、更に権限移譲を伴う圏域市町村との連携強化が図られました。
一方で、常勤職員数は、平成２８年までの１０年間で４４名と約１３％減少し、保健所長の不足が恒常化しています。２０１８年の厚労省「衛生行政報告例」によれば、本県の人口１０万人あたりの就業保健師数は４０・１人であり、全国平均４１・９人を下回り、全国順位は下から９番目に位置しています。
昨年の保健所再編においては、すべての保健所に、感染症対策を担う保健指導課と、医療機関との調整業務を担う地域保健推進室を設置し、これにより、中核市に移行した水戸市を管轄していた中央保健所を除いて、常勤職員については平均９人の増員、うち保健師は平均２人の増員を行い、１保健所あたり保健師を平均９人配置するなど、体制の強化を図ったところです。
保健師の人員増につきましては、即戦力となる人材確保のため、平成２９年度から、社会人採用を導入しています。来年度については、感染症対策をはじめとした業務動向等を勘案し、増員を図るため例年よりも新規採用数を増やす予定です。
また、保健所の負担軽減のため、電話相談業務のほか、宿泊療養患者の移送や、一部の検体搬送を外部委託としたほか、感染関連情報を関係者間で共有できるよう国がシステム化した「ＨＥＲ―SYS」を導入するなど、ＩＣＴツールの活用を進めているところです。
